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どのようなものが課税対象になるの？
子供保険をかけている人にとっては、満期金や保険金が課税対象となるのですが、もし契約者などに万が一のことがあったときに受け取ることができる育英年金についても、課税対象となるようです。
育英年金は、親である契約者がなくなったときに、毎年一定の額面を受け取ることができる制度なのですが、もし実際に育英年金を受け取るような事態になったときには、年金を受け取ることができるという権利について相続税がかけられることになるようです。
ただこれでびっくりする必要はなく、相続税の基礎控除額は比較的高いもののようですので大体は大丈夫だと見てよいでしょう。
育英年金の受け取りで問題なのは育英年金を受け取った後に、子供に対して生じてしまう所得税です。
子ども自身が育英年金を受け取ると言うことは、その子供が所得をもつという事になるわけですから、所得税も相応に生じます。
ですから、相続税では安心できても所得税には注意したほうが良いでしょう。
子供の所得は雑所得に分類されるのですが、この雑所得は育英年金を貰うまでに契約者である親がいくら支払っているかと言うことで算出されます。
保険会社にとっての儲けと同じように受け取ることができるのですが、この場合の所得税の控除額は３８万円ですし、住民税の控除額は３３万円です。
子供の雑所得がこれ等の控除額を上回ってしまうと、その金額を支払わなくてはいけません。このような事態になってしまうと、契約者である父が亡くなった場合には母親の扶養内に入ることができなくなってしまうようです。
