年金と税金
公的年金等については、所得税の課税対象となります。
ただし、公的年金等の場合、支給事由は老齢又は退職であるため、他の所得と同様に課税をするのは、公平とはいえません。
そこで、公的年金等控除という優遇措置があります。
具体的に、公的年金等控除の対象になるのは、老齢又は退職を支給事由とする老齢給付・退職共済年金や厚生年金基金確定拠出年金等が該当します。
生命保険会社の個人年金は、公的年金等控除の対象になりませんので、注意して下さい。
公的年金等控除の金額は、支給された公的年金等の年金額や年齢（65歳未満か65歳以上）によって異なります。
公的年金等のうち、老齢又は退職を事由とする年金に対しては所得税が源泉徴収されます。源泉徴収額が多い場合には、確定申告をすることにより還付請求することが可能です。
