公的年金
ファイナンシャル・プランニングを行ううえで、公的年金に関する理解は必要不可欠です。
日本の公的年金制度は、全国民を対象にした国民年金（1階部分）に加えて、サラリーマンや公務員などを対象にした、厚生年金・共済年金（2階部分）から成り立っています。
年金給付には、老齢・障害・死亡を原因とする給付があります。
それぞれの、支給要件は加入する年金制度や年齢、性別などによって異なります。
国民年金は、第1号から第3号に区分されていて、第1号は主に自営業者、第2号は主に会社員、第3号は主に専業主婦を対象にしています。このうち、第3号については保険料の負担がないことが特徴です。
国民年金の第1号被保険者の保険料は、一定の要件に該当した場合は免除されます。また、保険料を免除された期間については、免除された保険料は10年間まで遡って追納することができ、追納した期間については、満額年金額に反映されます。
公的年金については、昨今、年金の加入記録漏れが大きな社会問題となっています。年金の加入岐路君不備がないかを確認することが大切です。
