ファイナンシャルプランナーは、お客様のライフプランを実現するために必要な資産設計について助言することが主な仕事となります。
FPの仕事形態としては、銀行や郵便局、保険会社、証券会社といった金融機関に勤務し、その会社の中で仕事を行うという形態と、個人で事務所を設立し、独立した営業を行う形態とがあります。
日本では、会社の中で仕事を行うという形態が圧倒的に多数です。
個人で独立するためには、自分自身で顧客を開拓しなければなりませんので、営業力も必要です。
また、金融商品についての知識も会社に頼ることはできず、自分自身で研修等に積極的に参加するなどして習得していくことが必要です。
お客様から報酬をいただく以上、理論的な裏づけや、理由付けお客様に納得の行く形で説明する必要があります。
お客様の理解を得られない独立系のFPは厳しいです。
その意味で、日々真剣勝負です。
]]> ＜典型的な仕事の流れ＞（1）まず、お客様の資産状況と希望するライフプランをヒアリングします。
（2）そのためにはどれくらい資産を増やす必要があるのかを算出します。
（2）そして、その上でどういった資産運用を行う必要があるか、どういった課題があるかを把握し、戦略を練ります。
（3）そうやってプランを練り上げ、それをお客様が満足行く形で伝えるのが、ファイナンシャルプランナーの仕事内容となります。
このようなFPの仕事は、試験勉強や試験そのものでは中々学ぶ事ができません。
FPとしての業務をこなし、実務経験を積むことによって、習得していく必要があります。
日々学習していく姿勢がFPには求められています。
研修等に積極的に参加していくこともFPの大切な仕事です。
]]>FPの役割は、お客様の現在の資産状況を把握し、お客様の理想となるライフスタイルの実現のために、資産や金融商品をどう活用すれば良いかという助言を行うことにより、お客様の資産運用のサポートをする事でもあります。
その意味では、お客様を幸せにする事が、FPの役割と言えます。
注意が必要なのは、FPは、金融商品などを紹介する立場にあります。
時には特定の会社の金融商品や特定のプランを紹介することもあります。
本当にお客様にとって最良の金融商品であるのであれば、問題ありません。
しかし、お客様の利益ではなく、FPの利益のためというのであれば（例えば、手数料目当て）、これはFPとしてのモラルに反します。
あくまでも、FPの役割はお客様のより充実したライフスタイルの実現です。
どこまでがモラルに反する行為なのかというのは、各FPが責任を持って判断する必要があります。
その意味で、FPには高い倫理的価値観が要求されます。
何がお客様にとって最良の選択肢であるのかを、FPの立場ではなく、お客様の立場に立って考えることが大切です。
]]>ファイナンシャルプランナーの資格には、国家資格と民間資格の二種類があります。
以前は民間資格しかありませんでしたが、数年前に国家資格が誕生しました。国家資格化されたことにより、より信頼性が増すことが期待されています。
FPの国家資格には、ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）と呼ばれる資格です。
FP技能士には、1級から3級まであり、2級のFP技能士の試験はAFPの認定試験も兼ねているので、2級を取得した時点でAFP資格の試験に合格した事になります。（別途、研修を受講する必要があります。）
また、CFP資格を取得していると、1級のFP技能士の試験の際に学科試験を免除されます。
国家資格であるFP技能士は、名称独占資格なので、資格を持っていない人がFP技能士を名乗ることはできません。
次に、民間資格にはCFPとAFPがあります。
AFPは、指定研修の修了と試験の合格という条件を満たす必要があります。研修と試験はどちらが先でも構いません。
CFPはCPF協会の実施する試験を受け、それに合格した後に指定研修を受け、修了と同時に資格取得となります。
]]>通信講座とは、テキスト、CDやDVDなどの映像教材を使い、自宅で勉強するタイプの学習方法です。最近では、インターネットによる動画配信を行っている受験指導校も増えてきています。
この通信講座の利点は、自分のペースで学習を進めることができることです。
]]> 通学の場合、どうしても時間に制限があります。また、地域によっては、選択肢が限られます。通信講座であれば、自分の学習したい時間にできますし、地方であっても都市部と同様に受講することができます。
ただ、自分のペースで学習できるというのは、メリットでもありデメリットでもあります。
途中で挫折してしまうケースも多いので注意が必要です。
自分自身の性格、可処分時間などを考慮し、通信・通学を賢く活用する必要があります。
]]>地方在住の方は通学は厳しいかもしれませんが、DVDによる通信講座などは検討してみる価値はあります。
東京ファイナンシャル・プランナーズのFP資格取得の為に設けられている講座には下記のようなコースがあります。
『3級FP技能資格取得講座』
『AFP＆2級技能士資格取得講座』
『2級FP技能検定直前対策講座』
『CFP資格取得講座』
『AFP講座 ブリッジコース』
『AFP講座 会計人コース』
各人の状況に合わせて講座を受講することができます。
例えば、3級のファイナンシャルプランニング技能検定を受ける人は『3級FP技能資格取得講座』、2級なら『AFP＆2級技能士資格取得講座』『2級FP技能検定直前対策講座』、1級、CFPなら『CFP資格取得講座』、AFPなら『AFP講座ブリッジコース』『AFP講座 会計人コース』と、わかりやすく講座が分けられています。
期間限定の割引制度などを活用してみるとお得です。
]]>それほど知識もない状態から3級のFP技能検定を受けても合格するのは困難ですし、3級に合格できたとしても多少知識を付けたという程度で2級検定を受けても合格は難しいです。
学習時間が無限にあるという方は別ですが、短期間で効率よく知識を身に付け、吸収るためには、独学ではどうしても限界が生じます。
]]> 受験指導校を活用することにより、試験に有効な学習を計画的に行う事ができます。一人ではどうしても途中で挫折しがちです。
周りにも自分と同じ職業を目指している人がいるという環境の中で行う事によって、モチベーションを維持することが可能になります。
また他の受講生同士との情報交換は合格後も役に立ちます。
]]>そこで、公的年金等控除という優遇措置があります。
具体的に、公的年金等控除の対象になるのは、老齢又は退職を支給事由とする老齢給付・退職共済年金や厚生年金基金確定拠出年金等が該当します。
生命保険会社の個人年金は、公的年金等控除の対象になりませんので、注意して下さい。
公的年金等控除の金額は、支給された公的年金等の年金額や年齢（65歳未満か65歳以上）によって異なります。
公的年金等のうち、老齢又は退職を事由とする年金に対しては所得税が源泉徴収されます。源泉徴収額が多い場合には、確定申告をすることにより還付請求することが可能です。
]]>確定給付企業年金には、企業が単独でまたは共同で規約を作成し、信託銀行や生命保険会社等と契約を締結して年金給付などを行う規約型と、企業とは別法人の企業年金基金を設立して年金給付などを行う基金型の2種類があります。
確定拠出年金には企業型と個人型があります。加入対象者は企業型では制度を導入する企業の60歳未満の従業員が、個人型では20歳以上60歳未満の自営業者などや、原則として厚生年金基金、適格退職年金等、政令で定める企業年金および企業型の確定拠出年金を導入していない60歳未満の従業員が対象になり、拠出額は所得控除の対象になります。
（参考）06年9月、05年9月,03年1月試験問題
個人型拠出年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）確定拠出年金は、個人が掛金を負担し、企業型確定拠出年金は、企業が掛金を負担する。
（2）公務員は、個人型拠出年金に加入することができる。
（3）勤務先が、企業年金制度を全く導入していない場合、その従業員等は個人型拠出年金に加入することができる。
誤りは、（2）です。
公務員は、個人型拠出年金に加入することができません。
年金給付には、老齢・障害・死亡を原因とする給付があります。
それぞれの、支給要件は加入する年金制度や年齢、性別などによって異なります。
国民年金は、第1号から第3号に区分されていて、第1号は主に自営業者、第2号は主に会社員、第3号は主に専業主婦を対象にしています。このうち、第3号については保険料の負担がないことが特徴です。
国民年金の第1号被保険者の保険料は、一定の要件に該当した場合は免除されます。また、保険料を免除された期間については、免除された保険料は10年間まで遡って追納することができ、追納した期間については、満額年金額に反映されます。
公的年金については、昨今、年金の加入記録漏れが大きな社会問題となっています。年金の加入岐路君不備がないかを確認することが大切です。
]]>健康保険、介護保険、年金保険を社会保険、労災保険、雇用保険を労働保険という呼び方をするのが一般的です。
労災保険は、保険者が政府で、原則として労働者を1人でも雇っている事業所は強制加入となっています。年齢、国籍、性別を問わず、パート・アルバイトであっても適用されます。
雇用保険は失業した場合に支給される基本手当てが代表的な給付となりますが、その他にも、教育訓練給付や雇用継続給付などもあります。
健康保険と厚生年金保険は、事業所単位で加入することになっていて、保険料は労使折半負担となっていますが、健康保険には退職後一定の要件を満たせば継続して加入することができる「任意継続被保険者」という制度もあります。
（参考）02年10月試験問題
]]>将来の見通しを立てるためにはキャッシュフロー表の作成が重要になってきますが、このキャッシュフロー表の作成においては、家計の収支状況を分析するために、年間の総収入から税金及び社会保険料等を控除した可処分所得を把握することが必要である。
個人の資産や負債の見直しをする際、デフレでお金の価値が高まるような状況においては、一般に、住宅ローン等の負債を抱える家計の実質的な債務負担額は増加するので、余裕資金が生じた場合、住宅ローン等の負債の返済も選択肢になります。
（参考）05年9月、03年1月、04年9月、05年1月試験問題
]]>また、税理士法との関係では、個別具体的な税務相談や確定申告書などの税務書類の作成を行うことはできません。具体的な税務相談は有償、無償を問わず禁じられています。
投資顧問業法との関係では、投資顧問業者の登録を受けていないファイナンシャルプランナーが、顧客のために投資の助言や投資の判断を行うことはできません。
保険業法との関係では、保険募集人の資格を持たないファイナンシャルプランナーが、保険契約の締結の代理や媒介を行うことはできません。
]]>注意が必要なのは、顧客利益を重要視することばかり考え、法令に違反するような提案は認められません。
また、業務上知り得た情報を、顧客の同意を得ずに、第三者に漏らすようなことは守秘義務に反し、許されません。（ただし、法令に別段の定めがある場合等一定の場合は除きます。）
（参考資料）04年1月、02年10月、03年1月、04年9月試験
]]>| ★受付期間 | 2008年11月10日（月）ー12月1日（月） |
| ★試験日 |
学科 2008年1月25日 10：00ー12：00 実技 同日 13：30ー14：30 |
| ★受検手数料 |
学科 3,000円 実技 個人資産相談業務 3,000円 保険顧客 資産相談業務 3,000円 ※一度に複数の実技試験は受検することはできません。 どれか１つを選択する必要があります。 |
| ★実施団体 | 社団法人 金融財政事情研究会 |
B リスク管理
1. リスクマネジメント
2. 保険制度全般
3. 生命保険
4. 損害保険
5. 第三分野の保険
6. リスク管理と保険
7. リスク管理の最新の動向
C 金融資産運用
1. マーケット環境の理解
2. 預貯金・金融類似商品等
3. 投資信託
4. 債券投資
5. 株式投資
6. 外貨建商品
7. 保険商品
8. 金融派生商品
9. ポートフォリオ運用
10. 金融商品と税金
11. セーフティネット
12. 関連法規
13. 金融資産運用の最新の動向
D タックスプランニング
1. わが国の税制
2. 所得税の仕組み
3. 各種所得の内容
4. 損益通算
5. 所得控除
6. 税額控除
7. 定率減税
8. 所得税の申告と納付
9. 個人住民税
10. 個人事業税
11. タックスプランニングの最新の動向
E 不動産
1. 不動産の見方
2. 不動産の取引
3. 不動産に関する法令上の規制
4. 不動産の取得・保有に係る税金
5. 不動産の譲渡に係る税金
6. 不動産の賃貸
7. 不動産の有効活用
8. 不動産の証券化
9. 不動産の最新の動向
F 相続・事業承継
1. 贈与と法律
2. 贈与と税金
3. 相続と法律
4. 相続と税金
5. 相続財産の評価（不動産以外）
6. 相続財産の評価（不動産）
7. 不動産の相続対策
8. 相続と保険の活用
9. 相続・事業承継に関する最新の動向