2007年5月

公的保険制度は、国が運営する保険で、代表的なものが年金（国民年金・厚生年金）と医療保険（健康保険）です。

サラリーマンの方は、通常厚生年金と健康保険に加入していて、保険料の2分の1が会社負担となっています。

これに対して、自営業者の方は、国民年金や国民健康保険に加入することになります。

自分にとって最適な資産運用を探すためには、公的保険制度の仕組みをある程度理解しておく必要があります。

国に任せておけば大丈夫、という考えが通用しないのは、社会保険庁の年金加入記録漏れ問題等を見れば明らかです。

あなたに最適なライフプランを見つけてください。

そのためには、具体的な人生設計をもう一度見直す必要があります。

自分自身や家族の将来について、 他人任せにするのではなく、自分で管理・設計していく姿勢が大切です。

将来、安心して暮らしていくためにもライフプランについてこの機会にもう一度見考えてみてください。

リスクを軽減するための典型的な手法が、ドルコスト平均法です。

主に外貨預金を行うに場合のリスクヘッジ手段ではありますが、この発想は資産運用のさまざまな場面において有効です。

投資資金の全額を一度に投資せずに、複数に分けて投資することで、結果的に平均取得コストを下げることが可能となります。

例えば、ドルで外貨預金を行う場合を、イメージして下さい。

為替は日々変動します。

ドルに投資後、円高になれば、資産は目減りし、円安になれば資産は増加します。

しかし、現実にはこれをドルを購入後、すぐに円高になることがあるかもしれません。

複数買いに分けてドルを購入することで、このリスクを分散することが可能となります。

確定拠出型個人型年金（401K)の特徴

（1）自分が拠出した掛け金は、所得税の計算をするときに収入から差引いて（所得控除といいます）計算されます。

（2）転職などで会社が変わってもご自分の年金資産（退職金）をそのまま持ち運ぶことが可能です。

（3）運用益には税金がかかりません。複利効果のメッリトを享受できます。

　不動産投資信託（REIT） とは、投資家から資金を集めて、不動産を保有し、そこから生じる賃料や売却に伴う売却益を投資家に還元します。

　東証不動産投信市場で通常の株式と同じように売買することができるのが特徴です。

　個人が不動産投資を行うのは容易ではありません。

　まず、一般に不動産は高額ですから購入資金をすぐに準備できるような方の場合はともかく、通常はなかなか手が出せません。

　また、不動産のプロは別として、不動産の査定は容易ではありません。

　しかも、売りたいときに売れるとは限りません。

　これに対し、不動産投資信託（REIT）は、
（1）専門家が不動産を運用します。
（2）株式と同じように市場で売買することが可能です。
（3）銘柄にもよりますが、100万円以下で売買されているものも多数あります。

「株価指数連動型上場投資信託受益証券」というと少し難しい印象を受けるかもしれませんが、基本的な仕組自体みはシンプルで、ETFとも呼ばれます。

日経225、TOPIXのような株価指数に連動する投資信託です。

通常の投資信託との違いは、通常の株式と同じようにいつでも売買が可能です。

個別銘柄の選別は必要はないにもかかわらず、通常の株式と同じように取引ができるのも魅力の一つです。

個別銘柄への投資と比較すると、倒産というリスクがないのも魅力です。

外国為替保証金取引（FX)も最近は非常に人気を集めています。

こちらもネット証券を中心に手数料が安くなってきていることや、ドルやユーロだけでなく、取引できる通貨の種類が増加したことが人気の理由でしょう。

例えば、ネット証券NO1のイートレード証券では、14種類の通貨が取引対象になっています。

債権にもさまざまなものがあります。

代表的なものが、国が発行する「国債」です。

預金金利より、金利が高く、またリスクも低いため人気が高いようです。

債権には、他にも会社が発行する「社債」があります。

こちらは、国債と比較して、金利が高いのが特徴ですが、その分会社の倒産リスクを考慮しなければなりません。

また、過度に金利が高い社債はより注意が必要です。

高い金利でなければお金が集まらないということは、それなりの理由があるからです。

「貯蓄から投資へ」という流れを受け、投資信託も順調に伸びています。

株式の場合、どの銘柄を選択するかは自分自身で、判断する必要があります。

これに対して、投資信託の場合は、個別銘柄の選択は必要ないのも人気を集めている理由でしょう。

金融商品の中でも代表格はやはり株式でしょう。

「貯蓄から投資へ」という流れを受け、個人投資家も増加しています。

最近では、インターネットによる株式投資が主流になっています。

理由はいろいろありますが、
（1）手数料が安いというのが一番だと思います。
数年前と比較して、約99％値引きされています。
まさに手数料革命と言えると思います。

（2）また、トレーディングツールの充実も
かつてはほんの一部の機関投資家しか使えなかった投資用ツールが、今では実質無料で使えるようになっています。

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